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利用規約

第1章 総則

■第1条(サービス利用規約の適用)
株式会社オーボックス(以下「当社」という)は、本サービス利用規約(以下、「本利用規約」という)を定め、これによりマナビタ!サービス(以下「本サービス」という)を提供します。尚、「お客様」とは、本利用規約第4条2項に定める契約(以下「本契約」という)成立後、当社より本サービスの提供を受ける者のことをいいます。
2.お客様は、本利用規約に同意して本サービスを利用する必要があり、本利用規約の承諾を示す電子メールの送信および本サービスの申込書に署名若しくは記名捺印することによって承諾した場合、本利用規約に同意したものとします。
■第2条(サービスの概要)
(1)当社は、お客様に本サービスの利用をいただくにあたり、ログインID等を付与し、サービスの利用権限について提供を行います。
(2)当社は、当社サービスを通じて、その他各種付加サービス(以下「付加サービス」という)を提供します。
■第3条(本利用規約の変更)
当社は、本利用規約を任意に変更することがあります。変更後の本利用規約の効力は、当社が運営するウェブサイト及び各種アプリケーション(以下、「本サービスサイト」という)上に表示した時点より効力が生じます。
2.お客様は、本利用規約の内容が変更されてから、その後も継続して本サービスを利用する場合、変更後の本利用規約の全ての記載内容に同意したものとみなされます。

第2章 契約

■第4条(本契約の成立)
本サービスの利用を申し込む者は、当社がサービス提供にあたり必要となる情報(以下「登録情報」という)を遅滞なく当社に提供するものとします。
(1)本利用規約と見積書等(以下「見積書」という)に対して当社指定のサービス申込書またはサイト内申し込みページに必要事項を記載し、当社に提出します(以下見積書及びサービス申込書をあわせて「申込書」という)。
(2)本利用規約と本サービス料金を定める料金表(以下「料金表」という)に同意して当社指定の申込み手続きを行い、当社に申込みます。当社は、料金表を任意に変更することがあるため、料金表に同意して申込み手続きをしているお客様は、本サービスの申込み時点の料金表をお客様の責任において保存するものとします。
2.本サービスは、お客様が申込書を当社に提出した時点又は当社の指定する申込手続きを完了した時点をもって本契約が成立します。尚、当社が当該申込みの後に異議を述べた場合、本契約は、申込み時点に遡及して無効となります。
3.本利用規約につき、見積書又は料金表に特段の定めがある場合は、見積書又は料金表に記載した内容が、本利用規約に優先します。
4.本サービスは、当社がサービスの開始を通知した時点又はお客様が本サービスの利用を開始した時点のいずれか早い時点(以下「利用開始日」という)をもって利用開始とします。
5.お客様がユーザID・機能等を追加する場合は、当該分の利用開始をもって本契約に追加(以下「契約追加」という)されるものとします。追加契約の内容は、当社が請求する本サービス料金に反映されます。尚、契約追加の起算点は追加された時点と異なる場合があります。
■第5条(サービス内容)
当社は、登録情報を元に本サービスを提供します。登録情報が誤っている等の理由により本サービスの提供ができない場合は、当社はその責を負いません(この場合でも本サービス料金は発生します)。尚、お客様は、当社が特に認めた場合を除き、複数の施設で一つのユーザIDを共有してはならないものとします。
■第6条(本サービス料金)
本サービスの料金は、料金表又は見積書に記載の金額を当社が指定した支払日までに、当社指定の方法及び通貨で支払うものとします。
2.当社は、当社の収益、資産及び従業者に基づき当社に課される税金についてのみ負担する責任を負います。そのため、本サービス料金には、いかなる租税公課、関税又はそれらに類似する、いかなる種類の政府の賦課金(以下「税金等」という)も含まれておらず、お客様は、本サービスの利用に関連する全ての税金等を支払う義務を負うものとします。
3.お客様は、本契約期間中に前項の税金等の新設又は税率の変更があった場合には、契約期間中であっても変更後の税率が適用されます。
4.お客様は、本条に定められたサービス料金の支払を当社から複数回の催促があったにも関わらず滞った場合、又は本利用規約第8条各号に定める事由に該当した場合は、本契約上の全ての期限の利益を失い、即時に全てのサービス料金を支払うものとします。
5.当社は、お客様が支払った本サービス料金について、本利用規約に別に規定されているか、法的に返金が強制される場合を除いて、一切返金しないものとします。
■第7条(本契約の契約期間)
本契約期間は、本契約の成立より1年間単位での契約とし、利用開始日からお客様が本サービスを解約するまでとします。ただし、個人向けの一部サービスについては1か月単位にて数量の変更ができるものとします。
a)お客様は、契約期間満了の30日前までに当社指定の方法でお客様からの更新拒絶又は契約条件の変更等の申し出がない場合、本契約は同じ条件で更に自動的に更新されるものとし、以降も同様とします。尚、お客様は、本契約に契約追加した場合、追加前の本契約の契約期間が適用されます。
b)お客様は、本契約の成立後、契約期間内に解約することはできません。お客様の都合で解約又は一部解約が発生した場合、解約料として本来の契約期間満了までの本サービス料金を当社に支払うものとします。既に支払済であればそれを充当するものとし、不足分あればその分を別途支払います。
2.当社は、当社において本サービスの継続が困難な状況が生じた場合は、お客様へ通知することにより、本契約を解約することができます。
■第8条(本契約の解除)
上記の定めに関らず、お客様及び当社は、相手方に以下に掲げる各号のいずれかの事由に該当したときは、直ちに本契約を解除することができます。
(1)本契約の定めに違反したとき
(2)手形、小切手の不渡りのため手形交換所の取引停止処分を受けたとき、又はこれに類する事態が生じたとき
(3)監督官庁より営業の取消・停止等の処分を受けたとき
(4)仮差押、仮処分、強制執行等を受けたとき(第三債務者としての場合を除く)
(5)支払停止、支払不能若しくは債務超過の状態に陥り又は破産、会社更生手続及び民事再生手続、特別清算手続等の倒産処理手続(本契約締結後に改定若しくは制定されたものを含む)の申立原因を生じ、又はこれらの申立を受け若しくは自らこれらの申立をしたとき
(6)合併によらずして解散したとき
(7)お客様が本利用規約第25条の禁止事項に違反したとき
(8)本利用規約第26条の確約に違反したとき
(9)その他、個別業務の遂行が困難になるおそれありと判断する相当の事由が生じたとき

第3章 利用

■第9条(サービスレベル)
当社は、本サービスに関するサポートを本サービスサイト上で提供します。
2.当社は、本サービスの内容の追加、変更、又は本サービスの中断、終了によってお客様に生じたいかなる損害についても、一切の責任を負いません。アクセス過多、その他予期せぬ要因で表示速度の低下や障害等が生じた場合も同様とします。
3.当社は、本サービスの内容、本サービスによってアクセス可能な情報、ソフトウェア等について、その商品性、特定目的への適合性、完全性、正確性、確実性、有用性、適法性、可用性等明示的か黙示的かに関わらず、いかなる種類の保証も行いません。
■第10条(データベースサービス)
当社は、第三者のデータベースサービスと連携した付加サービス(以下「データベースサービス」という)を提供する場合があります。お客様は、データベースサービスの利用にあたり、個別に定める規約の他、以下に同意します。
(1)データベースサービスに関する著作権その他一切の権利は、当社又はデータベース情報の提供者に帰属します。
(2)データベースサービスで提供される情報は、自己使用の目的の範囲内でのみ利用できるものであり、それ以外の目的での複製、販売、出版、公表及び配布等の行為はできません
■第11条(障害時の対応)
お客様は、サービスに関して、何らかの不具合、故障等を発見した場合は、速やかに当社にその旨を連絡するものとします。不具合が発生した場合は、お客様は、当社の指示に従い、再起動など必要な作業を行うものとします。
2.お客様は、当社が障害切り分け及び対応を実施する上で、各種作業に協力することを同意します。
■第12条(本サービスの一時停止)
当社は、次の各号の理由により、事前の通知なしに本サービスを停止する場合があります。
(1)本サービスを提供するために必要なシステムのメンテナンス、電気通信設備の保守上又は工事上やむを得ないとき、又やむを得ない障害が発生したとき
(2)本サービスに著しい負荷や障害が与えられることによって正常なサービスを提供することが困難である場合、又は困難であると当社が判断したとき
(3)本サービスに関するデータの改ざん、ハッキング等本サービスを提供することにより、お客様又は第三者等が著しい損害を受ける可能性を当社が認知したとき
(4)電気通信事業者又は国内外の電気通信事業体による電気通信サービス、電力会社による電力供給サービス、その他の公共サービスの提供が停止されることで、本サービスの提供が困難になったとき

第4章 情報の取扱

■第13条(安全管理)
当社は、委託データ及び本サービスのユーザIDを利用するお客様の情報(以下「ユーザ情報」という)を機密情報として安全に管理し、適切なセキュリティ対策を講じます。
2.お客様は、本サービスの不正利用等が生じぬよう、ID、パスワードの管理等、適切な対策を講じます。
■第14条(情報の利用)
当社は、前条の定めの他、ユーザ情報を用いて、本サービスの利用に関する各種のご案内をします。
2.当社は、統計的目的で本サービスの利用状況を分析し、統計結果を一般に公表することがあります。但し、個々のお客様及び個人情報が識別されることのないようにします。
3.当社は、お客様から本サービスに関するフィードバックを取得する場合があります。お客様は、フィードバックの内容につき、当社が無償利用すること及びお客様が本サービスを解約又は解除によって本契約が終了した場合にも引き続き当社が利用することに同意するものとします。
■第15条(事例の公開)
当社は、お客様からの特段の申し入れのない限り、お客様の会社名を当社導入企業として公開することができるものとします。
2.お客様は、当社からの申し出に基づき、事例を公開する場合に必要な範囲でロゴ及び商標等の使用を当社に無償で許諾するものとします。

第5章 一般条項

■第16条(機密保持)
お客様及び当社は、相手方より提供を受けた技術上、営業上その他業務上の機密情報を機密に取り扱うものとします。尚、本サービスの契約条件も機密情報とします。但し、次の各号のいずれかに該当する資料及び情報は機密情報に含まれないものとします。
(1)既に公知のもの又は自己の責に帰すことのできない事由により公知となったもの
(2)既に保有しているもの
(3)守秘義務を負うことなく第三者から正当に入手したもの
(4)相手方から書面により開示を承諾されたもの
(5)機密情報によらずに独自に開発し又は知り得たもの
■第17条(遅延損害金)
お客様は、本契約に基づく債務の弁済を怠ったときは、弁済すべき金額に対し商事法定利率の割合による遅延損害金を当社に支払わなければなりません。
■第18条(権利の譲渡)
お客様は、当社による事前の書面による承諾を得ることなく本契約上の権利義務を第三者に譲渡し、又は担保に供してはなりません。
■第19条(財産権の帰属)
本契約の履行にあたり当社がお客様に貸与したソフトウェア、ハードウェアその他の物品に関する所有権・著作権・商標権・特許権・その他一切の権利は、本利用規約において別段の定めのある他、全て当社に帰属するか、又は当社が権限を有する第三者より正当な権利を取得しているものであり、お客様は、いかなる場合であってもかかる権利を一切取得しません。
■第20条(再委託)
当社は、本サービスの提供に関して、全部又は一部の業務を、当社の責任において第三者に再委託できるものとします。
■第21条(禁止事項)
お客様は、本サービスの利用にあたり、次に掲げる行為を行ってはならないものとします。
(1)本利用規約に違反する行為
(2)お客様の登録情報にお客様が属する法人又はその他の団体の所有に属しないドメイン、又は不正に取得したドメインを含むEメールアドレスを登録する行為
(3)当社又は第三者の著作権、商標権、特許権、その他の知的財産権を侵害する行為、若しくは侵害を可能ならしめる行為
(4)本サービスの全部又は一部の複製・改変・編集・消去・他のプログラム等との結合・リバースエンジニアリング・逆アセンブル・逆コンパイル等又はミラーサイト構築等の行為
(5)クローリング(クローラ、ロボット又はスパイダー等のプログラム)、スクレイピング及びその他の類似の手段によって本サービスにアクセスし、又は本サービスに関する情報を取得する行為
(6)本サービスに関するセキュリティの無効化を試み、又は無効化する行為
(7)本サービス対してウィルス等の有害なプログラムを送信してサービスに負荷をかける行為、あるいは受信可能な状態に置く行為
(8)本サービスを利用して、当局の政策により、当局の利益に反する情報を流布する行為又は人種、民族を差別する情報を流布する行為
(9)法令、その他当局の規則又は通達によって禁じられた行為、あるいは公序良俗に反する行為
(10)前各号の他、本利用規約内で禁止行為として定められた行為
■第22条(反社会的勢力の排除)
お客様及び当社は、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる反社会的勢力のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来に亘っても該当しないことを確約します。
2.お客様及び当社は、自ら又は第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的責任を超えた不当要求行為、取引に関して脅迫的な言動や暴力を用いる行為、風説・偽計・威力を用いて会社の信用を棄損し又は会社の業務を妨害する行為、反社会的勢力の活動を助長し又はその運営に資する行為、反社会的勢力への利益供与等その他これらに準ずる行為を行わないことを確約します。
■第23条(損害賠償)
当社は、本契約の定めに違反したことによってお客様に損害を与えた場合、当社に支払済みの本サービス料金を上限として、通常かつ直接の範囲で当該損害を賠償するものとします。
■第24条(免責)
当社は、いかなる場合も、お客様が本サービスの利用に起因して被った逸失利益、間接損害、懲罰的損害、その他の特別損害につき、一切責任を負わないものとします。
2.当社は、お客様が本サービスを利用することにより第三者との間で生じた紛争等に関して、一切責任を負わないものとします。
3.お客様は、お客様が原因で発生した当社の責務、損害及び費用(弁護士費用含む)に関して、当社に対して補償・保護を行い、当社の責任を免除するものとします。
■第25条(不可抗力)
当社は、天災、台風、地震、停電、火事、労働争議、騒乱、伝染病、納入業者の債務不履行、法令の変更、政府、関連省庁若しくは地方公共団体による条例、規則、通達、行政指導その他の指導、輸送機関の問題又は合理的な範囲内で管理の及ばない事柄などの不可抗力による本契約上の債務不履行又は債務履行の遅延につき何ら責任を負わないものとします。
■第26条(準拠法・管轄裁判所)
本利用規約の準拠法は、日本法とします。
2.本サービスに関する訴訟については、その請求額に応じて東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審合意専属管轄裁判所とします。
■第27条(輸出規制等)
お客様は、本サービスに関する一切のデータ、知識及び情報を国外へ輸出しようとする場合は、事前に当社の許可を得たうえで、輸出関連規制法規を遵守し、必要があればお客様の責任と負担で当局の輸出許可及び関係国政府の再輸出許可を取得するものとします。
■第28条(権利非放棄)
当社がお客様に対して本契約のいずれかの規定の履行を要求せず、又はその要求が遅れた場合でも、その権利又は規定の放棄を構成しないものとします。
■第29条(完全合意・分離可能性)
本契約は、本サービスで取り扱われた事項に関する当社とお客様間の全ての了解と完全な合意を構成するものとします。
2.本契約のいずれかの条項が管轄権を有する裁判所によって無効とされた場合であっても、本契約の残りの条項の有効性に影響を与えないものとします。
【販売店経由で本利用規約に同意して本サービスを利用するお客様】
お客様と販売店との間で取り決める契約内で本サービスの商取引に関する別段の定めが無い限り、本利用規約はお客様と当社と販売店の間で適用されます。
2.前項の商取引条項を除き、お客様と販売店間で本利用規約の変更を合意しても、当社へは一切主張できません。

第一版 平成27年12月28日制定

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